【20歳⇒18歳】成人年齢引き下げによって変わる6つの重要な問題

成人年齢が2022年4月から引き下げられる民法改正案が通され了承されました。

2018年4月現在、この改正案が衆院本会議で審議入りしましたので、今後各手続を経て正式に決定されていきます。この成人年齢引き下げによって様々な事が変わります。

追記:5月25日衆議院法務委員会で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることを柱とした民法改正案と関連法の改正案を与党などの賛成多数で可決したと発表されました。これにより2022年4月の改正目標に向かって加速していきそうです。
追記:2018年6月13日参院本会議で賛成多数にて可決されました。これによって正式に民法が改正され2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました。

まず凶悪化する少年犯罪への対応としてみれば、この引き下げは正しい選択でしょう。
しかし、他の問題を見てみると意味がないばかりか、デメリットの方が多いという事も多くあるようです。

ちなみに、読売新聞が3月13日~4月18日の間に全国の有権者3000人(回答率65%1936人)を対象に『成人年齢引き下げ』についての世論調査を実施したところ、引き下げに「賛成」と答えた人は42%で、「反対」の56%を下回った。年代別でも全ての年代で「反対」が5割を超えており、国民的理解が深まっていないことが分かったそうです。

本日はその中でも特に気になる問題を6つピックアップして考えてみました。

目次

いったい何が変わるの?

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると今ニュースなどで話題になっています。

実は世界的に見れば20歳で成人というのは高い方だと言われていますが、成人年齢が低いことによる弊害もあります。

成人になることで自由にできたり、煩わしさがなくなったりする点はあるでしょう。
しかし、同時に何をするにも自己責任という大人の面が出でてきます。

今までは「未成年」、つまり子供だからと大目に見られていた部分が許されなくなってしまう事もあるのです。

また、成人式はどうなるの?などの気になる点を検証してみました。

では、一体何が変わるのでしょうか。

民法は?

何が変わるかの前にまずは大前提として民法が変わります。

成人年齢を引き下げる最大のポイントは、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる点です。
今までは20歳未満の人が契約をしても親などの「親権者」が承諾しないと無効にすることができました。
簡単に言えば、小学生が契約をしても、19歳の大学1回生が契約をしても同じ扱いだったのです。

このような制度が成人年齢を18歳に引き下げることによって、高校生と大学生で扱いが変わることになります。
高校卒業とともに大人になるわけです。

世界的に20歳は高い方

世界的に見て日本の「成人年齢」は高いほうです。
プエルトリコの14歳、ネパールやキルギスタンの16歳は極端かもしれませんが、他の国ではほとんど18歳が成人年齢としています。

ただ、シンガポールやアルゼンチンのように21歳と現在の日本より高い国もあるので、一概に現在の日本が高いとも言い切れません。

諸外国でも昔は20歳以上が成人年齢でしたが、兵役義務などとの関連で引き下げられているようです。
つまり、それなりの理由があって引き下げられています。

同じ年齢でも個人差がある

もっとも、同じ20歳、同じ18歳でも個人差はあります。
現在の民法でも、禁治産者などの制度で保護している部分はありますが、これは例外規定です。
通常、年齢だけで成人か未成年かを区別しますが、高校生でも自己判断がしっかりできる人もいます。
逆に、20歳を超えても詐欺商法にすぐ引っかかってしまう人もいるでしょう。

個人差があるのは仕方ないのでしょうが、成人年齢を下げることでこのような被害が拡大するのではないかと危惧されています。

2022年4月から

このような問題点を抱えつつ、政府は2018年3月に民法改正案を閣議決定しました。
ご存知の通り現在の政治情勢が流動的なので、閣議決定したからといって成立するとは確約できませんが、このまま民法改正される可能性が高いと言えます。

予定では、2022年、つまり平成34年の4月からの施行です。
では、この法案が通ることでどんな問題点が生じるのでしょうか。

さてここから以下に気になる6つの問題点を挙げてみました。

1、選挙権も18歳から

成人年齢の引き下げに伴って選挙権を持つことができる年齢も20歳からではなく、18歳からと引き下げられます。
海外で成人年齢が引き下げられたきっかけは、ドイツのように選挙権年齢の引き下げであった例もあり、選挙権と成人年齢は関連が深いです。

ちなみに選挙権の年齢が引き下げは、既に施行されています。
既に選挙で一票を投じた「高校生有権者」もいるかもしれません。

ちなみにこの選挙権の年齢引き下げは、国政だけでなく県や市町村のような地方自治体の選挙も同様です。

政治への意識が変わるか?

このように選挙権の年齢が引き下げになることで、高校生の政治に対する意識が変わるのではないかと言われることがあります。
最近の国政選挙はタレント議員が増えていることから、政治家に対するイメージがあいまいになりがちですが、県や市町村の議員さんなどは非常に身近な存在です。

自分の出身高校などのOBが出馬するとなれば、高校によってはその人を応援するようなことがあるかもしれません。
そのようなことがあると、生徒である高校生もその人に投票するようなこともあるでしょう。

身近な市町村議員などの選挙はずいぶんと現実味を持った存在になるはずです。

迎合型の公約になる懸念

ただ、若い有権者が増えることはいい事ばかりとは限りません。
先ほど述べたように、最近の国政はタレント議員が増えています。
若い世代に人気があるスポーツ選手などを出馬させることで、若い世代の票を総取りしようとする政党があってもおかしくありません。

現在の政治は、年金などの例を見てわかるような、年配者にシフトした政策が多くなっています。
その是正につながればいいのですが、単なる迎合型の公約になってしまう危険性も否定できません。

高校の授業が大切になる

こうなると若い世代の有権者に対する教育が大切になります。
その教育を担うのは高校になるでしょうから、高校の社会科関連の授業は結構大切になるのではないでしょうか。
見栄えや知名度だけで政治を決めてはいけないことや、今の自分だけでなく、将来のことを見据えることも大切です。

このようなことは、教えてもらわないとわかりません。
高校の授業が結構大切になるはずです。

政治の何かが変わるか!?

とはいえ、今の高校生や大学1回生の若者がすべて投票に行くとは限りません。
むしろ、行かない人の方が多いのではないでしょうか。
政治に対する関心が低いこともありますが、投票率が下手に上がることで選挙がかく乱されることを嫌う人も少なくないでしょう。

積極的に投票を促すような対策がされているようにも見えません。
これでは18歳に引き下げられたとしても、結局何も変わらないかもしれませんね。

2、18歳から契約当事者になる

成人年齢引き下げで一番問題になると思われるのが、契約当事者になる年齢の引き下げでしょう。

現在は20歳未満の「未成年」が契約をしても取り消しができます。
しかし、引き下げられることで、場合によっては高校3年生が契約をしても「成人だから」と取り消しができなくなるのです。

ご存知のように、世の中では今も悪徳商法が増えています。
若い世代を狙ったデート商法などのように、半ば詐欺のような手段で契約を強要するケースも少なくありません。

18歳から借金が可能に

また、現在は消費者金融の借入は18歳以上でも可能な場合はありますが、20歳未満であれば、必ず親権者の承諾が必要です。
高田馬場などにある学生金融では、このような方法で大学1回生に対して貸付をしている場合があります。
ちなみにトラブルを恐れる大手消費者金融は20歳以上の人にしか貸付をしていません。

しかし、成人年齢が引き下げられれば18歳から借金ができます。
もちろん親の承諾は無用です。
ひょっとしたら今は遠慮している消費者金融も18歳以上の人に対して貸付を開始するかもしれません。

18歳からクレジットカードの申し込みができる

同様にクレジットカードも、未成年者であれば親権者の同意が必要ですが、成人年齢が引き下げられれば親の承諾なしでクレジットカードの申込ができます。

大手消費者金融は青田刈りのように、若い世代をターゲットにしたクレジットカードを発行していますが、この傾向が加速するでしょう。

ただ、高校生や大学1回生の若い方が、クレジットカードの本質を知った上で買い物ができるのでしょうか。
若い世代の自己破産は将来に影響があります。
そんな「被害者」を生まなければいいと不安に思う人も少なくないでしょう。

【関連】クレジットカードを持つことや現金化のリスクとは

「教育で対応」って言うけれど…

このような不安に対し、政府は「教育で対応」と述べているようです。
しかし、教育で対応できたら、現在のようにおびただしい数の自己破産者が発生するはずはありません。

平成29年には司法統計によると75,639件の自己破産があったようです。
成人年齢の引き下げでこの件数が増えるのではないかと懸念されます。

悪徳商法のカモになる懸念

このような懸念が生じるのは、先ほど述べたデート商法のような悪徳商法が後を絶たないからです。

人生経験が少ない若い人は、このような悪徳商法を見分ける能力がありません。
そのため、易々と引っかかってしまうことが多いのです。
特に最近はネットを使った詐欺商法が増えており、ワンクリック詐欺などがその例と言えます。

また、就職を意識し始めた大学生や高校生に対し、資格商法などの詐欺も発生するでしょう。
現在、20代の方が被害に遭っている悪徳商法のターゲットが広がるだけではないでしょうか。

立法的な対応が必要

このような問題を防ぐためには、立法的な対応が必要でしょう。
民法上は20歳から18歳に成人年齢を引き下げたとしても、契約や借金まで無理に引き下げることはないはずです。

それが無理であっても、20歳未満の人に対する解約権を広げるような対応は必要でしょう。
消費者契約法の規定を厳格にするようですが、効果は未知数です。

借金やクレジットカードの申込も同じでしょう。

3、国民年金も18歳から納付に!?

成人年齢の引き下げは民法上の話ですが、これをきっかけにして他の法律もリンクさせる例があります。
その例として国民年金の支払時期が挙げられるでしょう。

現在、国民年金の納付義務は20歳からです。
大学生で本人の収入が少なければ納付免除申請ができますが、アルバイトなどをしている大学生は納付義務がある場合もあります。

この国民年金の現在の納付義務年齢20歳から18歳に引き下げられる可能性はありません。現時点では18歳成人が施行されても納付義務年齢は20歳からの納付となるようです。

徴収範囲を広げるだけで特に変わらない

ここからは万一納付義務が18歳に引き下げられた場合を仮定とした場合について考えてみたいと思います。

まず、20歳から18歳に変えることで単純に徴収範囲を広げることが可能です。
もしこれが実際に施行された場合は、支払拒否者も少なくない国民年金ですが、徴収範囲を広げて収入を増やそうとしているのではないかと勘繰りたくなります。

このように徴収範囲を広げることで、国民年金の納付額がどの程度確保されるかは未知数ですが、支払わされる側としては負担が増えるだけと言えるでしょう。

もっとも、先ほど述べたように学生さんは基本的に納付免除されることが多いため、実際に18歳に引き下げがあった場合でも、恐らく影響はほとんどないのが実情と思われます。

ただ、家庭の事情などで高校卒業後に働いている人もいらっしゃるでしょう。
そのような方はあまり給料や収入は見込めません。
そこから国民年金を納付されたり、徴収されたりするのです。
だからこそ、納付義務の年齢を引き下げられると困ってしまう人たちも増えてきます。

実際に支払うのは殆ど親

ただ、現在でも支払免除の規定は案外知られておらず、正直に親が納付していることがあります。
今まで大学3回生からの納付でよかったのが、もし18歳に引き下げられた場合は高校生から納付義務が発生するわけです。
万一そうなった場合は、この免除の制度を知っていればいいのですが、社会保険事務所が免除申請の話をしっかりと説明してくれるかどうかはわかりません。

支払うだけ損をする懸念

現在の年金制度は若い世代に信用されていません。
年齢構造からして、自分たちが年金をもらう年齢になって、現在の年金制度が成立していると思っているとは考えにくいでしょう。

要するに支払うだけ損をする懸念を多かれ少なかれ、若い人は持っているのです。
そんな状況で納付開始時期を繰り下げて18歳スタートにするのはブーイングものではないでしょうか。だからこそ現時点では引き下げは行わない方針なのかもしれませんね。

支払拒否者が増えるだけ

結局、国民年金の支払開始時期が繰り下がることで、支払免除者の対象が増えるだけということになるでしょう。
また、給料から天引きされる厚生年金の対象者は別として、自営業者のような方は納付をしないのではないでしょうか。

このような支払拒否者を増やし、年金に対するイメージを悪化させるだけの結果に終わると想定されます。

とりあえずはこの納付義務年齢の引き下げは回避されているので、心配ごとの一つはなくなったという訳です。

4、結婚は女性も18歳から

さて、このようなお金に関するような問題もありますが、成人年齢の引き下げによって、18歳からの身近な環境も少しが変わります。

現在、結婚できる年齢は男性が18歳、女性は16歳と差があります。
これは、昔の民法の規定を未だに引きずっているからであり、昔は女性の結婚年齢が早かったためこのような規定になっているのです。

しかし、今のご時世に、男女で結婚できる年齢が違うのは不合理であることは間違いありません。

男女ともに成人となれる18歳で結婚できるようにしたのはある意味合理的な改正と言えるでしょう。

10年パスポート発行が可能

ちょっとしたメリットもあります。

海外旅行をするとパスポートの発行が必要です。
この場合、10年パスポートを発行することがほとんどでしょう。
しかし、民法の規定で成人年齢が繰り下がったため、今までは20才以上から可能であった10年パスポートの申請が18歳からできるようになります。

もともと年少者のパスポートを5年にしていたのは、子供は顔の骨格が変わるため、10年もすると顔が変わる可能性があるという理由もあります。
しかし、18歳になればそのような心配はいらないでしょう。

利便性だけの問題か?

もっとも、パスポートの話は利便性だけであり、結婚年齢については晩婚化のご時世ではあまり意味がないでしょう。
結局、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることで、メリットがあるのはパスポートだけではないかと言えそうです。

成人年齢の引き下げで、実は他にメリットはあまりないかもしれませんね。

5、お酒は変わらず20歳から

成人年齢の引き下げで大きな議論になった項目の一つにお酒・たばこ・ギャンブルが挙げられます。
ただ、これはさすがに解禁年齢が20歳のまま留まりました。

飲食店業界などには期待があったようですが、これを18歳まで下げてしまうと、高校生が居酒屋で大宴会をすることができます。
高校卒業パーティーで大手を振って飲めるわけです。

これはさすがにヤバいと思ったのではないでしょうか。

お酒・たばこ・ギャンブルは20歳のまま

このようにお酒・たばこ・ギャンブルは、成人年齢が引き下げられても、10代は認められないままになっています。
今まで「未成年」という言葉が付いていた禁止条文が、年齢指定の条文に変わりました。

先ほど契約年齢の引き下げが問題になると述べましたが、18歳からギャンブルができるようになってしまうと、10代の自己破産者が現実に出かねません。

ゲームなどで競馬などを楽しんでいた高校生がいきなり「リアル」な世界に入ることができたら、どんな問題になるかは容易にお分かりでしょう。

これまで18歳だと問題が大きすぎる

お酒やたばこは年少者に与える影響が非常に大きいと言われます。
そのため、10代は禁止されているのです。

世界では18歳が成人年齢のスタンダートだと冒頭で述べましたが、お酒だけは20代にならないと解禁しない国が少なくありません。
アメリカでは21歳までお酒を飲めません。

また、お酒の種類によって解禁している年齢を上げている場合もあります。
ビールとウィスキーでは体に与える影響が違うのです。

たばこも同様で、10代で解禁させる必要性はどこにもないでしょう。

飲酒の問題は年少者ほど危険

このように年少者ほど飲酒やたばこの問題は大きく、現在の20歳でも問題ではないかと言われることがあります。
要するにもっと解禁する年齢を引き上げた方がいいという意見がある程です。

また、ご存知の通りたばこは健康被害が大きいため、喫煙場所を制限される傾向にあります。
18歳の人にまでたばこを解禁する必要性はどこにもありません。

また、ギャンブルも正常な思考能力や自制力が備わらない10代の人に解禁してしまうと大変なことになってしまうでしょう。
契約年齢の問題を先ほど挙げましたが、悪徳商法による被害が懸念されている以上にギャンブルは根が深いです。

これは正しい選択

お酒・たばこ・ギャンブルを20歳から引き下げなかったのは正しい選択と言えます。
業界ではちょっとしたチャンスかと思われていたかもしれません。
しかし、そこまでしてマーケットを広げようとするのは、契約年齢の引き下げで悪徳商法を歓迎している事と同じです。

これだけは朗報と言えるでしょう。

ただ、実際問題18才だ20才だ関係なく吸う奴は吸うし、飲む奴は飲むんです(笑

6、刑事罰

長所と短所の双方が指摘されている問題として刑事罰年齢の引き下げが挙げられます。

現在は20歳未満の未成年が刑法犯罪を起こしても実名報道されることはなく、少年法により裁判手背はなく、家庭裁判所で「審判」されています。
要するに「子供だから」という扱いだったのです。

しかし、最近は未成年でも凶悪犯があり、特別扱いするのは問題だと言われることが少なくありません。
これに対し、矯正の可能性を考慮すれば、一概に刑事罰を科すのは問題だという意見もあります。

18歳になれば刑法犯

今回、成人年齢の引き下げと同時に刑法変わるのではないかと言われています。
具体的には未成年に対しては刑法ではなく、少年法という法律を通して処罰することになっており、同じ犯罪でも処罰が軽くなっているのです。

この少年法の適用を18歳まで引き下げれば、成人年齢である18歳になれば、刑法の規定通り処罰することになります。
つまり、18歳で成人になれば、同時に刑法犯の対象になるわけです。

何かあれば実名報道

また、少年法の適用から外れれば、新聞報道なども実名で報道されるでしょう。
つまり、大人と同じ対応がされるわけです。

新聞報道などをされると、その情報がネットで独り歩きし、後々まで人々の記憶に残ることになります。
自分の名前から過去の犯罪履歴がヒットすることになりますから、刑法犯として刑期を終えてもその事実は一生消えない瑕となって残るでしょう。

10代で犯した犯罪を新聞報道され、ネット上に情報が流れれば自分で消すことは不可能です。
実名報道の怖い点ではないでしょうか。

犯した罪を償わせることができるメリット

ただ、犯した罪を正当に償わせることができるメリットは否定できません。
被害者にとって、加害者が少年だろうが、成年だろうが関係ないでしょう。

少年法の専門家が学者面をして、少年法の意義を説いても被害者感情に油を注ぐだけのことであり、何の効果もありません。
出所後に復讐のため風評被害で「私刑」を科してやろうとする被害者親族もいるのです。

現在の刑法は被害者にとっては我慢できないような「軽い」モノであることが少なくありません。
それが少年法の適用でさらに軽くなるのです。

成人年齢を18歳に引き下げるのであれば、償わせるべき罪は現在の刑法の範囲内でも償わせるべきでしょう。

これは正しい選択?

賛否両論ある少年法の改正ですが、昨今の凶悪犯罪に10代が多く関わっている事を考えれば、妥当な判断と言えるのではないでしょうか。

少なくとも、「まだ少年法があるから」と軽い考えで罪を犯そうとする成人前の人間に対しては現状よりも抑止力にはなることは間違いないと思います。

それでどうなるの?

さて、このような事が変化しながら成人年齢が引き下げられることになりそうです。

選挙権のように既に引き下げられているものもあります。
では、これによって何がどうなるのでしょうか。

成人年齢の引き下げでメリットとデメリットを比較すると、今はまだデメリットの方が大きいのではと感じた人が多いかもしれません。

特に、このままでは契約年齢の引き下げは必ず問題が生じるはずです。
悪徳商法で稼ぐことを狙っているような詐欺師は、虎視眈々とチャンスをうかがっているはずですし、既にその方法を練りに練っていて時が来るのを待っているかもしれません。

お酒・たばこ・ギャンブルのように歯止めがかかった規定もありますが、ほとんどの規定は引き下げの必要性がないモノばかりと言えるのではないでしょうか。
また、先ほど述べた少年法の適用年齢は引き下げによるメリットがあると言えるでしょう。

成人式はまとめるの?

ここで多くの方が疑問に思うのが成人式の話ではないでしょうか。

成人式は「成人年齢」になったことを祝う式です。
そのため、20歳が成人式となっています。

もし、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると、その年は20歳・19歳・18歳と「3倍」の人数が成人時の対象となります。

和服業界は特需と言えるかもしれませんが、和服レンタルで大きな問題が起きたことも記憶に新しく、同様の問題が生じる可能性があります。
しかも、成人年齢が引き下げられることで、今までなら契約解除などができたにもかかわらず、できなくなってしまっているのです。

『成人式どうなるの?』『高校在学中に成人式?』『入試時期でそれどころではない』などと様々な疑問が飛び交っております。

確かに大学入試を控えた高校生にとっては、従来の日程では一切浮かれる事ができない時期ですので、この辺はどう調整していくのかが気になるところです。

とにかく成人式一つとってもトラブルが起きる可能性は否定できません。

デメリットの方が多いのでは?

このように考えると、成人年齢の引き下げはメリットよりデメリットの方が多いと言えるのではないでしょうか。
ここまで挙げた6つの問題点についても、成人年齢の引き下げでメリットと言えるものは少年法の年齢引き下げだけと言えそうです。

お酒・たばこ・ギャンブルは年齢引き下げをせず現状維持のため問題はありません。
他の問題点は、年齢引き下げに意味がなかったり、デメリットの方が多かったりするかもしれません。

少年法だけ変えれば済む話では?

唯一引き下げメリットがあると言える少年法については、少年法自体の改正だけに留めればいいだけのことです。
凶悪な未成年犯罪が多発している現実からすれば、少年法改正は国民の支持を広く集めるでしょう。
学者の支持を集める必要などありません。

不当に押し付けられる「自己責任」

しかし、民法の契約年齢引き下げに代表されるように、成人年齢の引き下げは単に自己責任の押し付けに過ぎません。
諸外国のようにお金の教育を年少の頃からしっかりしており、金銭感覚を付けることができる環境にあれば別ですが、現在の日本にそのようなことは期待できません。

結局、高校卒業直後、つまり世間のことがわかっていない18歳の大学1回生がいきなり「自己責任」を押し付けられるだけです。
高笑いするのは悪徳商法を企む詐欺師だけでしょう。

結局はこの成人年齢引き下げは、現時点では百害あって一利なしと言えるのではないでしょうか。

ある程度定着し色々な見方や考え方が変わるまで、混乱ばかりになるかもしれません。

慣れてしまえばそれが普通になると思うのですが、施行後数年は色々なトラブルと改善を繰り返すことでしょう。

いずれにせよ成人年齢引き下げは国の決定事項として確定しましたので、黙って従うしかありませんね。

コメント

  1. 田中太郎 より:

    政治への意識が変わるか?の所で高校のOBを応援と書かれているが、教員が1人の政治家を贔屓するようなことを生徒に言ってはいけないと聞いたことがあるので、高校で応援することは禁止なのではないだろうか?

  2. 冨樫美千子 より:

    私は18歳成人に大反対です。犯罪を犯した人.殺人などは、15歳から名指し写真出した方がいいとおもいますが、なぜこんな大事なことが国会で決まるのか、なぜ市民の意見も聞かないのか、例えば、町内で回覧板というものがあり、それに賛成反対を聞き、その答えを市にだし、全部まとめまものを国会にだして、そこで18歳からでもいいかどうかをきめたらよかったのでは?国会が全部正しい意見ではないとおもう。ゆとり教育もそうだ、どこにゆとりがあるっていうのか?祝日もなぜ日曜の次の日、変えなければならないのか?世の中みんながカレンダー通りに休みがあるわけではない。昔は土曜日も学校があった。今は土曜日も休み、祝日も、海の日山の日とふえて休みばかり、その分勉強は早く進み宿題は沢山。何がゆとり教育なんだ?
    今の子供たちがかわいそう。
    クレジットも18歳からつくれるだなんて、学校卒業したばかりの子供が払えるかって、結局おやが負担することはむにみえている。一概には言えませんが、とにかくいいことなんて無いに等しい。